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NISAは「イギリスのISA」という仕組みをモデルに「日本版ISA」して作られました。
1999年に本家イギリスでISAが導入されてから20年が経ち、資産100万ポンド（1ポンド＝160円換算で1.6億円）を超える『ISAミリオネア』と呼ばれる新たな富裕層が続々と誕生しています。
2024年から始まる新NISAは「恒久化」「投資枠の大幅拡大」「生涯投資枠の再利用可能」により、本家イギリスのISAとも並ぶような制度に生まれ変わります。
いずれは日本でもイギリスと同じように“非課税投資で資産1億円”を超える『NISAミリオネア』と呼ばれる富裕層が誕生することでしょう。
ですが、この非課税投資枠の大幅拡充したということは、政府は別の場所から補填する必要が出てきます。当然、いずれ増税も行なわれるはず。そうなれば “資産運用をしなければ確実に大損する” 社会構造になってしまいます。
つまり……
投資ができない人はより “貧乏” になり、
投資ができる人はより “豊か” になる。
そんな“投資格差”による「二極化の時代」がこれから間違いなくやってくるということでもあるのです。
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岸田政権による新NISAを柱とした「資産所得倍増プラン」により時代は大きく動きます。詳細はセミナーにて解説しますが、これには日本政府から国民への“強烈なメッセージ”が込められています。
そのメッセージというのが……
ということなんです。
さすがに義務というと極論に聞こえるかもしれませんね。ですが、「投資をやらなければ生き残れない時代になる」ということは、それは国民の義務に近しいものだといって差し支えないのではないでしょうか？
この新NISA以降、顕著になるであろう“資産格差”は日本人を「持てる者」と「持たざる者」に分断していきます。
よりわかりやすく言えば、この新NISAを上手く活用できるかどうかによって、「勝ち組」と「負け組」どちらになるかがハッキリと決まってしまうわけです。
さらに、この問題は当然ながら私たちの代だけでなく、子の代、孫の代まで続くことになります。
私たちがこのまま投資に無関心や不勉強を貫き〝投資リテラシー〟が低いままであれば、それはまるで遺伝するかのごとく子や孫にまで受け継がれます。
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これは『マタイ効果』と呼ばれる経済学用語を表す言葉で、新約聖書の一節が由来となっています。2024年以降の日本は、まさにこの言葉が意味する通りの時代がやってきてしまいます。
さらに残酷な事実をお伝えするなら……
親が富める者は子も富める、親が貧しい者は子も貧しい。
教育、就職、収入などあらゆる面で広がってしまった“格差は親から子へと連鎖”してしまいます。
大切な子や孫には「できるかぎり資産を残しておきたい」「なるべく良い教育を受けさせたい」というのが親心です。
新NISAを最大限に活かすことが出来れば、あなた自身が富むだけでなく子や孫の代まで、あなたの理想の形で資産を残すことができるようになります。
それは、「教育」という形かもしれませんし「金融資産」としてかもしれません。子や孫の成人、結婚の際に「お祝い」としてプレゼントにすれば大変喜んでもらえることでしょう。
高い投資リテラシーを親から子へと受け継ぐことも大事ですが、せっかくなら形あるもので、子どもの将来に大きく役立つ教育や体験として、幸せな生活の資金としてなど、〝さまざまな形で資産を残す〟こともできます。
「あなたは子や孫に何を残してあげたいですか？」
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栃木県宇都宮市出身。
生命保険事業において、某保険会社の全国代理店キャンペーンで1人代理店でありながら800人を超える『ブライダル事業のゼ○シィ』をおさえ全国優勝を果たすという業界史に残る偉業を達成。
MDRTと呼ばれる優績者は全国に沢山いるものの、この実績は未だに塗り替えられていない。
その経験とノウハウを活かし「安心して資産構築を実現したい！」というクライアント向けの投資アドバイス事業を展開。さらに「投資を活用して独立したい！」というクライアント向けのポートフォリオワーカー/プロデュース事業も積極的に展開中。
また、投資歴20年以上の経験すべてを凝縮した『米国ETF』と『NISA』を中心とする投資手法が好評を博し、クライアントへの運用アドバイス実績は2022年に10億円以上を突破している。
趣味は「サイフォンコーヒーを飲む事」と「キャンピングカーでの一人旅」。
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埼玉県所沢市出身。
東京都内某信用金庫へ就職。営業転身後、入庫2年目にして営業成績１位を獲得する。2014年に某信用金庫を退職後、独立。
元ナンバーワン信金営業マンだった実践的な知識と資金を貸す側にいた経験を生かし、経営者、起業家に向けた有効的な資金調達の方法や金融機関との有効的な付き合い方を伝えている。
今後は日本だけではなく、発展を続けるアジアに着目し、日本とアジアの架け橋となるようにと活動している。また別法人で福祉事業を展開するなど実業家としての顔も持つ。
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小川竜一
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